1982-04-23 第96回国会 参議院 決算委員会 第7号
しかも一億円以上のものを拾うと、大蔵省の財務局、税関、それから通産省の通商産業局、鉱山保安局、労働省の労働保護官署、職業安定官署が目につくわけでございます。しかも、これは一例でございますけれども、たとえば厚生省の臨時生活福祉給付金、労働省の特定地域開発就労事業費等は、連年、毎年多額の不用額を生じているということも出ております。
しかも一億円以上のものを拾うと、大蔵省の財務局、税関、それから通産省の通商産業局、鉱山保安局、労働省の労働保護官署、職業安定官署が目につくわけでございます。しかも、これは一例でございますけれども、たとえば厚生省の臨時生活福祉給付金、労働省の特定地域開発就労事業費等は、連年、毎年多額の不用額を生じているということも出ております。
刑務所等でございますが、二万二千百三十人、それから試験研究部門、海上保安部門あるいはちょっと数字が細かになって恐縮でございますが、各省の試験研究部門は一万五千八百八十二人、公共事業——北海道開発庁、建設省、その他の公共事業が一万四千二百四十三人、法務省の登記に一万二千人、海上保安庁に約一万二千人、検察庁に一万一千二百人、大きなかたまりとしましては農水省の統計部門九千百七十五人、それから労働省の職業安定官署九千四百人
職業安定官署、これは百八十六億、これが物価に何の関係があるのか。環境衛生施設等整備経費二百九十三億一千百万円、土地区画整理組合貸付金十四億五千万円、ざっと申し上げただけでもこういうのと物価とどういう関係があるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（河合三良君） 労働省の減員のうちおもなものは職業安定官署、それから労働法官署でありまして、約六百名の減員でございます。
その中におきまして、私どもは特に若年労働力の場合でございますれば、これは特に中小企業のほうでほしがっているという実情がございますので、職業安定官署におきまして、積極的にこれが職業紹介につとめることはもちろんでございます。